プロジェクト紹介

イエメン国地方給水整備計画

  • 1976年~2009年
  • 有償資金協力および無償資金協力

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実施背景

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    イエメン位置図

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    水汲みは子供の日課の一つとなっている。ポリタンクを頭に載せて水を運搬する子供たち

イエメンはアラビア半島南西部に位置し、紅海とアラビア海に面し、現在約2,513万人(2011年)の人口が生活しています。主要産業は、輸出の90%を占める石油生産ですが、近年その生産量が低下し続けており2017年頃には枯渇するとの予測もあることから、非エネルギー産業の振興が急務となっています。

イエメンは、1990年の旧南北イエメンの併合により、日本の約1.5倍の国土面積(55.5km2)となりましたが、その地理的特徴は、北部の山岳地帯と南部及び南東部の砂漠地帯の二つに大別されます。イエメンでの地方給水率は45%(2007年全国平均)と、依然低い水準にありますが、その普及を妨げる問題として、これら地理的特徴が大きく関係します。

一つは、乾燥気候に属するため、表流水の利用が難しく、水源を地下水に依存していますが、地下水は堅い岩石の中の断裂帯に賦存しているため開発が容易ではありません。もう一つは、険しい山岳地帯に地方集落が散在するため、山麓の水源地から山頂までの送水、配水施設の建設が必要となり、その実施には著しい技術的、財政的困難を伴います。

イエメンは、また世界で最初に地下水枯渇による「水危機」に直面する国と言われており、水問題が最も重要な課題と位置づけられており、ミレニアム開発ゴールにおいても、2015年までに地方給水率を72%に向上することを目標としています。

かかる状況を受けてイエメン政府は我が国政府に対して以下の地方給水案件の要請を行ってきました。

実施年 案件名 対象
1976 地方水道整備計画(円借款) 42地区対象
1981 地方水道整備計画 12地区対象

1986

地方水道整備計画 8地区対象
1991 地方水道整備計画 5地区対象
1997 南部・東部州地方水道整備計画 4地区対象
2005 水資源管理・地方給水改善計画調査  
2005 南部・東部州地方水道整備計画フォローアップ協力  
2009 地方給水整備計画 19地区対象

活動内容

当社は1978年からイエメンの地方給水案件に携わってきており、これら地方給水案件は、深井戸の掘さく、深井戸用水中ポンプの設置、導水管の布設、配水池の建設、配水管の設置を行う有償資金協力および無償資金協力です。この事業の中で、基本設計調査、詳細設計調査を経て、深井戸の建設、機材の調達、施設の運営維持管理に関るソフトコンポーネントが行われました。

当社では、長年に及ぶ同地での経験を基に、前述した困難な水源開発や地理的課題を解決すべくそれぞれの地域に応じた計画を策定し、70地区を超える給水施設の建設に関わってきました。これにより、述べ約35万人以上の安全な水へのアクセスに寄与しています。

地下水水源の選定
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    山岳地域の様子

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    露出配管の設置

掘さく候補地点の決定に当たっては、給水範囲や水理地質状況、地下水賦存状況、水質、アクセスの有無など様々な要因を基に、最も適切な位置を選定することが必要です。イエメンでは、地下水に硬度が比較的高く、また降雨が少なく蒸発散が大きい地区では地下水の塩分濃度が高くなるなどの問題もあるため、適切な水源を選定することが重要です。また例え水質が良好であっても、水量が少なく必要な水量を確保できなければ、その水源を用いることができません。

山岳地域に対応した給水計画

イエメンの山岳地帯では、多くの地域で岩が露出しており、配管を埋設することができません。そのため、露出配管として亜鉛メッキ鋼管を採用するなど、地域の状況に応じた給水計画を策定しています。また、地域の高低差が大きいところでは、水源地から配水池まで2段階や3段階に分けて、中継ポンプ場を介して送水するなど、様々な点を検討して、給水施設の計画・建設を実施しています。

運営・維持管理に対する考慮
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    水組合の設立

イエメンでの給水施設の運営・維持管理の主体者は、その地区の住民です。運営・維持管理体制の構築の際には、地区住民のニーズに対応したアプローチを導入することとしており、具体的には地区住民との対話を通じて、施設建設及び運営・維持管理における責務分担の明確化、地区住民による所有者意識の向上、および地区住民を主体とした運営・維持管理組織の形成と能力開発を行うことで、自立した運営・維持管理ができるようにしています。

また地下水の利用のみならず、保全、モニタリングに関しても、地方自治体・村落レベルでの管理体制の構築を行い、持続的な利用ができるように配慮しています。

実施国

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