セネガル国地方村落給水計画｜日本テクノ株式会社

アフリカの最西端に位置するセネガルは日本の約半分の国土面積に1,240万人（2010年）の人口を擁し、人間開発指標が155位と、サブサハラ・アフリカの中でも比較的安定成長を遂げている国です。農業、漁業、牧畜を主要産業とし、セネガル海域で取れた魚介類は日本にも多く輸出されています。

セネガルは1970年～80年代に旱魃に襲われ、とりわけ水源を浅井戸や表流水にたよる地方住民の飲料水、生活用水の確保に大きな打撃を与えました。これを受けセネガルは1977年以来、地方での給水施設整備を最重要点政策と位置付け、旱魃時にも影響を受けにくい、深井戸を水源とした動力式の給水施設建設を推し進めてきました。しかしながら地方部の給水率はでは依然59%(2011年/WHO)とミレニアム開発目標の82%には及ばず、未だ地方給水の整備が喫緊の課題となっています。

当社は、セネガルの地方給水分野において、1979年に無償資金協力を開始し、動力式の給水施設の建設・改修および施設のメンテナンスに必要となる維持管理本部の拡張・機材整備などを、30年以上手がけてきました。この結果、日本の協力により首都を除く全13州の119村落において給水施設の建設、33村落において給水施設の改修が行われ、約44万人に対する安全な水へのアクセスの改善に貢献しています。これは、セネガル国内全体で1400箇所（2009年）ある動力ポンプ式給水施設の約11％が日本の支援により整備され、それにより地方人口の約30％が裨益したことを示し、日本の協力がセネガルの地方給水事業に大きく寄与していることを意味します。

1979年から開始した日本の支援は、1990年初期まで給水施設の建設と機材供与を中心に行い、水源となる深井戸についてはセネガルが独自に建設した既存の井戸を活用してきました。1990年以降は、既存井の寿命や新規水源開発の難しさから、深井戸水源開発についても支援を行っています。とりわけ、マタム州、タンバクンダ州、ケドゥグ州などのセネガル東部地域においては、水理地質上、地下水開発が大変困難な地域であり、給水率が約30％台と全国平均を大きく下回り、保健や教育の開発指標においても遅れをとっていました。そのような地域にも、長きに亘るセネガルでの経験を下に支援を行い、給水環境の改善から村落全体の生活の質の向上支援に努めています。

セネガルの村落給水施設の特徴の一つとして、給水範囲に広がりがあるという点があげられます。比較的規模の大きな集落が多いセネガルですが、更に周辺の集落へ給水範囲を拡げることによるスケールメリットで維持管理の効率を高めています。そのため、高架水槽を用いることで水圧を高め遠く離れた集落まで配水が可能な設計としています。それでも、管路での給水が難しい地域の住民は、最も近い水栓から馬車などで水を運んでいます。こういった住民のために「車輛給水所」を設け、馬車などに載せた容器への取水が容易にできるような配慮をしています。

もう一つの特徴は、地方部で主要な産業である牧畜に配慮している点です。給水計画を立てる際に住民だけでなくその家畜の数も考慮に入れた給水量を算定しています。住民にとって重要な財産である家畜の生命を維持するためにも水は不可欠だからです。住民用の公共水栓とは別に家畜用水飲場を設けることで家畜の糞尿による汚染を防ぎ水の安全も守られています。

給水施設が整備された後は、その成果を保持するために、施設の維持管理が必要となります。JICAでは1997年より施設建設、機材調達を中心とした案件では、技術指導というソフト的支援であるソフトコンポーネントも同時に行うこととしています。セネガル政府も独自に給水施設の維持管理体制を整備し、利用する住民への研修を行ってきました。そうした努力を支援するために、2004年に開始された案件から、このソフトコンポーネント活動を行っており、水管理利用者組合（ASUFOR）の設立支援を行っています。