
日本テクノ株式会社(本社:東京都新宿区西新宿4丁目15番7号パシフィックマークス新宿パークサイド、代表取締役社長:内山昭彦)は、2026年2月5日(木)、チリ共和国/薬品不使用の地下水浄化(ヒ素・鉄・マンガン・アンモニア除去)技術調査事業が、経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)に採択されたことをお知らせします。
この度、採択された事業は、チリ共和国におけるヒ素・鉄・マンガン・アンモニアを対象に、接触酸化と生物処理による省エネ・低コストの処理技術の適合性を確認し、薬品多用の既存方式との差別化を図り、水資源の有効利用と地域の持続的発展に寄与することを目的としています。
*令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業) 特設HP
https://gs-hojo-web-fspoc.jp/index.html
南米チリ共和国の中部・北部の対象地区は、降雨が少なく水の需給がひっ迫し、さらに火山性の鉱床が発達した鉱山地区で温泉水や地下水にヒ素・鉄・マンガン等が含まれ、チリ経済の重要な地域で提案する浄水技術のニーズが期待できる。本FS調査を実施し、提案技術の優位性をチリ政府に理解を得るものである。
FS調査では事前の収集情報および文献情報等を分析し、仮説を持って現地で確認し、調査を実施する。調査の段階ごとに、業務の実施内容を以下に示す。
国内業務:①現地ニーズ(技術、事業量等)を推定し、事業計画(仮説)を策定する。②現地調査の結果を整理・分析し、次回の現地調査計画に反映する。
現地調査:①現地条件を分析し、技術開発・基準化を進めるための課題について、実地に確認する。実証試験の実施体制と実施個所を選定する。② ビジネス環境・法規制を調査し、ビジネスリスクを分析する。
まとめ:(1)現地の各分野のニーズに応じた技術提案・価格設定を行い、(2)現地代理店と役割分担し現地状況に合わせた仕様改良を進めて、(3)現地に適合するビジネスモデルを策定する。
本事業のゴールは、現地ニーズの確認、技術の普及活動を行い、現地の条件に合った仕様変更を行い、事業実施計画を策定するものである。
以上